お部屋を申込する時に手付金（申込金）として家賃の１か月分をお支払いすることがあります。その手付金は、礼金や家賃など最終的に支払う決済金に充当されます。但し、キャンセルした場合にその手付金（申込金）がもどってくるのかどうか、必ず確認しておきましょう。
現在の申込状況により、返金される場合と返金されない場合があります。
常に確認しましょう
解約予告とは、借主から解約する場合、解約する日の何日か前に貸主に連絡しないといけない場合があります。一般的に住居の場合は1ヶ月又は2ヶ月前が多いようです。店舗の場合は通常2～6ヶ月前までの通知が多いようです。
また、入居する時は日割り計算しますが、解約する日は通常日割り計算しないことが多いようです。又、急な転勤など解約理由で解約の予告期間が短くなることはないようですので注意しましょう。
通常、故意過失の場合は借主負担になり、通常使用による故障、破損は貸主負担になります。しかし、前入居者が残していった物、設備については、通常使用であっても借主負担になることもありますので、修理負担はどちらにあるのかきちんと聞いておきましょう。
契約期間を更新する時に貸主に支払うお金が更新料です。
更新料があるのか必ず確認しましょう。通常、家賃の1ヶ月分を更新料として請求しているところが多いようです。又、最近では賃貸保証に加入していないといけないケースが多く、その保証会社に更新料として家賃の10％～20％程度支払う契約もあります。
入居中の修理負担と同様に故意過失の場合は借主負担になり、経年劣化などによる通常使用の損耗は貸主負担になります。 例としてタバコの黄ばみによる場合は、請求されることがあります。原状回復についてはそれぞれの使用状況によって違ってきますのでハッキリとしたことが言えませんが居住している年数により大きく左右されることがあります。
トラブルを避けるためにもできるだけ確認すると良いでしょう。
最近の賃貸借契約書でよく見かけるのが短期解約による違約金です。
契約後半年以内又は1年以内の解約は賃料の2ヶ月分の違約金がかかることがありますので確認しておきましょう。
上記で説明した事以外に室内の設備状況（インターネット状況やオール電化など）や家賃、保証金は戻ってくるのかなどもありますのでここで説明したことが全てではございませんのでご注意下さい。
また、契約前には、必ず重要事項説明書にて説明する義務のある書面がありますので、その内容を全てきちんと把握し、理解されるまでお聞き頂くことが大切です。
